NISAの積立額はどう決める？家計の分け方と見直し

2026年3月31日2026年9月6日

NISAの積立額は、年齢だけでなく、毎月の収支と、これからお金を使う予定から決めます。枠を使い切ることより、生活費や急な出費に困らない金額にすることが先です。

NISAは対象商品の売却益などを非課税にする制度で、預金のように元本が守られる仕組みではありません。投資に回せる金額を先に整理しましょう。

家計から積立額を考える例、利回りを変えた試算、積立を減らす・止める・売却する場合の確認点を紹介します。まだ口座を持っていない方は、NISAの口座開設と積立設定の手順から確認できます。

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積立額を決める前に、お金を使う時期で分ける

家賃や食費など毎月の支出に加え、年払いの保険料、税金、車検、学費なども書き出します。毎月は余っているように見えても、年に数回の支払いで貯蓄が減っていることがあるためです。

お金の使い道	積立額を決めるときの扱い
毎月の生活費・返済	収入から先に確保する。カード払いも、引き落とし前だから余っていると数えない。
急な出費や収入減への備え	すぐ使える預貯金として、必要な金額を考える。雇用や家族の状況によって備えは変わる。
時期が決まっている支払い	学費・引っ越し・車の買い替えなど、必要な日までに用意する。近いうちに使う分は投資と分ける。
当面使う予定のないお金	値下がりしても生活に影響しない範囲を、長期の投資候補として考える。

こうした生活設計と貯蓄・投資の使い分けは、金融庁の資産形成の基本でも説明されています。

たとえば、次のような家計を考えてみます。金額は、自分の収入と支出に置き換えて計算してみてください。

この場合、残りは25万円−20万円−3万円＝2万円です。残りをすべて投資に回すと余裕がなくなるなら、積立を1万円にして1万円を手元に残す、といった配分も考えられます。収入が不安定な場合や備えが足りない場合は、預金を優先する選択があります。

積立を続けるために借り入れたり、リボ払いの残高を増やしたりする状況なら、積立額と支払いを見直しましょう。

積立の元本は、3万円×12か月×20年＝720万円です。運用結果は利回りによって変わります。次の表は、毎月末に3万円を積み立て、同じ年率が20年間続くと仮定した計算例です。

年率を月ごとの複利に換算し、税金・手数料・物価変動を含めず、万円単位で四捨五入しています。実際には毎年同じ利回りにはならず、この範囲に収まるとも限りません。期間が長くても元本割れはあり得ます。

試算は、積立額や期間を変えたときの違いを考えるために使います。金融庁のつみたてシミュレーターでは、積立額・想定利回り・期間を変えて試せます。目標額に届かない場合は、家計から出せる金額や使う時期も見直してみましょう。

毎回同じ金額で買う積立では、価格が安いときは多く、高いときは少なく買います。買う時期を分けられますが、一括で買うより必ず有利になるわけではなく、値下がりによる損失も防げません。

複利は、運用で得た収益を元のお金に加えて、さらに運用することです。収益が出て再投資できれば次の運用に回る額が増えますが、毎年プラスの収益が出ることを意味しません。

金額を決めたら、買う商品がどの国・資産に投資するのか、値下がりの要因、持っている間の費用を確認します。複数の投資信託を買っても、投資先が重なれば分散はあまり進みません。金額と商品の両方を、生活費を別に残せる範囲で考えましょう。

2026年9月時点で、つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円です。両方を使えますが、使い切る義務はありません。月3万円なら年36万円なので、他の買い付けがなければ、つみたて投資枠の年120万円以内です。

2024年以降のNISAで持てる全体の上限は、買ったときの金額で1,800万円。このうち成長投資枠は1,200万円までです。売却した商品の買値分は翌年以降に全体の枠を再利用できますが、その年の年間投資枠が増えるわけではありません。制度の詳細は金融庁のNISA案内で確認できます。

今の状況	先にすること
収入が減った・支出が増えた	毎月の収支を計算し直す。積立額を下げる、いったん止めることを検討する。
学費など、使う時期が近づいた	必要な金額と日付、預金で用意できる分を確認する。投資分を使うなら売却から入金までの日数も調べる。
値下がりが気になって生活に支障がある	投資額と商品の値動きが自分に合っているかを確認する。金額や保有する資産の組み合わせを見直す。
収入が増えた	貯蓄や近い支払いの準備を確認してから、増額できるか考える。増えた分をすべて投資へ回す必要はない。