引っ越しのやることリスト｜準備・当日・転入後の手続きと期限

【2か月前を目安に】引っ越しの計画・物件探し

家賃・間取り・通勤時間に加え、家具を置ける寸法や搬入経路も確認します。内見できる場合は日当たりや音、設備の状態を見て、気になる点を不動産会社に質問しましょう。周辺は、無理のない範囲で普段利用する時間帯にも確認すると、街灯や店の営業時間、駅までの道順を確かめられます。口コミは参考にとどめ、実際の条件と照らし合わせてください。

引っ越し業者は、荷物量・移動距離・作業日・建物の階数などをそろえて複数の見積もりを比べます。梱包、家電の取外し・設置、資材の提供・回収が料金に含まれるかも確認しましょう。社数や値引き率を目標にするより、内訳と追加費用が発生する条件を分かる状態にして契約することが大切です。

• 引っ越し先の条件・エリアを決める（家賃・間取り・通勤時間など）
• 物件情報サイトや不動産会社で候補を探し、費用と入居条件を確認する
• 不動産会社に問い合わせて内見の予約をする
• 内見で日当たり・音・設備・周辺環境を確認する。難しい場合は写真や図面だけで不明な点を質問する
• 引っ越し費用・敷金礼金・仲介手数料の総費用を計算する
• 引っ越し業者に同じ条件で見積もりを依頼する。比較サイトを使う場合は連絡方法や個人情報の提供先も確認する

日程を動かせる場合は、候補日をいくつか提示して総額を比べましょう。特定の月なら安いとは限りません。家賃が重なる日数や仕事を休む負担も含めて、無理のない日程を選びます。

【1か月前を目安に】契約・業者手配・荷造り開始

現在の住まいの解約予告期間を最初に確認します。契約でそれより早い連絡が必要なら、この時期を待たずに連絡してください。退去日、鍵の返却日、立ち会いの有無、最終月の費用を管理会社・大家と確認し、やり取りを残しましょう。

住所変更は、銀行・クレジットカード、火災保険・生命保険などの契約先、勤務先、学校、通販や定期配送を一覧にします。火災保険は新居で必要な補償と開始日、旧居の契約をどう扱うかを保険会社に確認します。パスポートは住所が変わっただけなら変更届は不要ですが、氏名や本籍等も変わる場合は別に確認してください（外務省のパスポートQ&A）。

業者の予約前には、見積もりの有効条件、作業内容、キャンセル・日程変更時の料金、梱包資材の返却条件を確認します。分からない点は金額とあわせて説明を受け、控えを保存しておきましょう。

契約・手配関連

• 新居の契約内容と、本人確認書類・保証に関する書類など指定された必要書類を確認する
• 引っ越し業者を決め、作業日時・住所・荷物量・追加作業を確認して予約する
• 現在の住居は契約の解約予告期間に従って連絡し、退去・返却・精算の日程を確認する
• 電気・ガス・水道の旧居の停止日と新居の開始日、インターネットの移転・工事予定を確認する
• 日本郵便の転居届を出し、転送開始希望日を指定する。各契約先への住所変更も別に進める
• 不用品を分け、自治体の収集方法・予約枠・料金を確認する。家電などは品目に応じた処分方法を調べる

日本郵便の転居・転送サービスは、登録までに3〜7営業日かかり、転送期間は届出日から1年間です。転送開始希望日から1年ではありません。窓口・郵送等の方法のほか、e転居を使う場合は本人確認済みのゆうIDが必要です。

ライフラインの受付期間と立ち会い条件は、地域・事業者・建物で確認します。たとえば東京ガスの案内では、ガスの使用開始は立ち会いが必要で、停止時はメーターに立ち入れない場合などに必要です。東京都水道局は使用開始・中止を3〜4日前までに申し込むよう案内しています。これらを全国共通の期限にはせず、契約先の受付可能日を確認してください。

荷造り・準備関連

• ダンボールや緩衝材を用意する。業者から受け取る場合は数量・料金を、店でもらう場合は利用可否と箱の状態を確認する
• 使用頻度の低いものから荷造り開始（本・季節外れの衣類・飾り物など）
• ダンボールには中身・部屋名を明記する
• 貴重品・重要書類は自分で持ち運ぶものとして別管理する
• 必要な家具・家電の寸法と搬入経路を確認し、鍵の受取日以降に配送・設置を予約する

【2週間前を目安に】住所変更と予約の確認

違う市区町村へ移る場合は、今の自治体へ転出届を事前に出し、新しい自治体で転入届を出す流れを確認します。同じ市区町村内の移動は通常、転居届です。政令指定都市の区をまたぐ移動などは、自治体の案内で届出名と窓口を確認してください。

転出届の受付開始時期や方法は自治体の案内に従います。マイナポータルを使う場合は、署名用電子証明書が有効なマイナンバーカードなど、利用できる本人確認手段が必要です。オンラインでできるのは転出届の提出と転入・転居のための来庁予定の連絡で、転入・転居届は窓口で行います。転出元の処理が「完了」になったことを確認してから、案内された持ち物を用意して来庁しましょう。

参考：デジタル庁「引越し手続オンラインサービス」、手続きの流れ・期限に関するFAQ。国保などの関連手続きが別に必要な場合もあります。

• 必要な転出届を提出し、転入・転居の期限、窓口、持ち物を確認する
• 銀行・クレジットカード会社で、新住所に変更できる時期と本人確認方法を調べ、案内に従って手続きする
• 運転免許の住所変更に必要な物と窓口を調べ、引っ越し後の手続きを予定する
• 勤務先へ新住所・通勤経路を報告し、学校には転校・学区などの必要手続きを確認する
• 通販・定期配送・サブスクリプションの配送先を確認し、発送済みの荷物は配送先変更の可否を問い合わせる
• 加入中の健康保険の手続きを確認する。勤務先経由の保険は担当者へ、国保は自治体へ相談する
• インターネットの提供可否、工事・立ち会いの要否、開通予定日を契約先と確認する

配送先や会員登録の確認には、最近の請求明細やメールの注文履歴を使えます。「申請済み」と「変更完了」を分け、次の配送予定日も控えておきましょう。早めに手続きしても、既に発送された荷物の住所まで自動で変わるとは限りません。

運転免許は持ち方によって手続きが異なります。マイナ免許証のみを保有し、事前に住所変更ワンストップサービスの利用開始手続きを済ませた人は、同意した住所情報の警察への変更届を省略できる場合があります。従来の免許証を持つ人を含め、自分の条件は警察庁の案内と都道府県警察で確認してください。

【引っ越し当日】旧居と新居を確認する

鍵の受取り、旧居の搬出、新居の搬入、ガスの立ち会いなどの時刻を一枚にまとめ、移動時間も確保します。業者には箱の部屋名や配置図を伝え、入口や廊下をふさがないようにしましょう。スマートフォンの充電器、タオル、トイレットペーパーなど、当日使う物は別の袋に入れておきます。

新居の傷や設備の不具合は、できれば荷物を入れる前に場所が分かる写真で記録し、管理会社へ早めに伝えます。動かない設備がある場合は、契約先や管理会社に連絡して対応を確認してください。ブレーカー、ガスの元栓、水道の止水栓の位置と緊急連絡先も把握しておきましょう。

旧居でやること

• 業者が運ぶ荷物と自分で持つ物を分け、当日使う物以外の荷造りを終える
• 電気・ガス・水道の停止日と精算方法を確認し、必要ならメーターの数値を控える
• クローゼット内、棚の上、収納の奥、ベランダなどに忘れ物がないか確認する
• 退去時の室内を写真に残し、立ち会いがある場合は指摘された箇所と説明を記録する
• 約束した方法で鍵を管理会社・大家へ返却する
• ライフライン停止の立ち会いを求められている場合は、予約時刻に対応する

新居でやること

• 搬入前に室内の傷・汚れ・設備の状態を記録する
• 予約したガス開栓などの立ち会いを行い、電気・水道も使用開始できているか確認する
• 家具・家電の配置と通路を確認しながら搬入してもらう
• 作業完了時に荷物の不足や破損を確認し、気づいた点を業者へ伝える
• 近隣への挨拶は建物の慣習や防犯面も考えて判断し、必要なら管理会社に相談する
• 緊急連絡先、建物からの避難経路、地域の避難場所を確認する

【引っ越し後】1週間を目安に進め、届出期限を守る

違う市区町村からの転入届は、実際に住み始めた日から14日以内に提出します。引っ越し前に将来の日付で届け出ることはできません。同じ市区町村内の転居届も、住み始めてから14日以内が期限です。必要な本人確認書類、転出証明書の要否、マイナンバーカードの持参、代理人の委任状などは自治体の案内で確認してください。印鑑が全員に必要とは限りません。

マイナンバーカードの住所変更・継続利用や電子証明書の手続きも、窓口であわせて確認します。健康保険は職業だけで判断せず、今加入している制度に応じて手続きします。国保の届出例（横浜市）では、市外への転出・転入や区内転居などが対象で、14日以内の届出を案内しています。自分の自治体で必要書類と方法を確認しましょう。

年金の住所変更は、日本年金機構にマイナンバーが収録されていれば原則省略できます。例外もあるため、収録状況や必要手続きが分からない場合は年金事務所等へ確認します。これとは別に、勤務先には社内手続きに沿って新住所を報告してください。

• 転入届・転居届を期限内に出す。窓口や持ち物は自治体の案内で確認する
• マイナンバーカードの住所変更・継続利用と、必要な電子証明書の手続きを確認する
• 加入している健康保険の住所・資格に関する手続きを行う
• 車がある人は車検証等の住所変更を確認する。登録自動車の変更登録は、変更があった日から15日以内に申請する
• 選挙が近い場合は、名簿登録と投票できる場所を選挙管理委員会に確認する
• インターネットの工事・設定を終えたら、実際に接続できるか確認する
• スーパー・医療機関・駅、ごみの収集日など、新居で使う場所やルールを確認する

車の手続きは、車種や車検証上の所有者・使用者によって窓口・書類が異なります。登録自動車は運輸支局の変更登録案内、軽自動車は軽自動車検査協会など、対象の窓口で確認してください。

選挙人名簿は、転入届を出せば直ちに新住所で登録されるわけではありません。住所の期間などの要件と登録時期があります。引っ越し直後に選挙がある場合は、自治体の選挙案内を確認し、前の住所地も含めて投票方法を問い合わせましょう。

ライフラインの開始を意図的に別の日にずらす必要はありません。入居日から必要なサービスを使えるよう事前に調整し、予定どおり始まらない場合の連絡先を控えておきます。回線工事が未完了なら、使えるまでの期間と代替の通信手段を契約先に確認してください。

よくある質問（FAQ）

まとめ：期限と予約を先に押さえ、完了を確かめる

• 退去予告の契約期限を確認し、引っ越し日から準備を逆算する
• 業者は同じ条件で見積もり、総額・作業範囲・変更条件を比べる
• 転出・転入・転居と各契約先の住所変更を分け、申請後の完了も確認する
• 入居・退去時の状態を写真と書面に残し、費用の説明を確認する
• 電気・ガス・水道・回線の開始日と、必要な立ち会いを事前に調整する

まずは退去の連絡期限、住民票の届出期限、予約が必要な作業を予定表に書き込みましょう。この記事のリストに、自分の自治体・契約先の案内を加え、終えた項目と残っている項目を確認しながら進めてください。